【あの時何が　益城町役場編⑫】罹災証明書求め　夜明け前から長い列

　「先着順なんて聞いとらん。こっちは仕事ば休んで来とっとぞ！」

　益城町の罹災［りさい］証明書の発行会場となったグランメッセ熊本の駐車場では連日、被災者の怒号が響いた。

　町が罹災証明書の発行を始めたのは、熊本地震の発生から１カ月以上が過ぎた２０１６年５月２０日。初日から想定を上回る数の住民が押し寄せ、町が急きょ導入した「１日先着７００世帯限定」が、新たな混乱の火種となった。

　町は県や関西広域連合などの応援職員を得て、１日に発行できる罹災証明書を７００世帯程度と試算。地区ごとに交付日を設けて来場者数を分散させ、午前９時～午後４時で対応できると見込んでいた。しかし、実際は不慣れな発行作業に手間取り、対象地区外の住民も訪れたため、初日は夜８時近くまでかかった。このまま応援職員に長時間作業を続けさせるわけにはいかない。４日目に先着７００世帯に制限して整理券の配布を始めたが、夜明け前から整理券を求める住民の長い列ができる事態が生じた。

　会場は駐車場に設置した野外テント。日中の気温が３０度を超える日もあり、長い時間待たされて体調を崩す人もいた。町は地元医師会に依頼し、医師と看護師を会場に常駐させる態勢を取った。税務課長の緒方潔（５８）は発行が始まると、グランメッセに足しげく通い、被災者に何度も頭を下げて回った。

　そもそも罹災証明書の発行業務は準備段階から混乱を極めた。役場庁舎が被災して使えず、電算システムも一時停止。避難所運営など役場の業務が増大して人手不足に陥るなど悪条件がいくつも重なった。税務課を中心とする１１人の特別チームが発足したのは４月２５日。申請の受け付けを始めたのは５月１日だった。

　しかも、町内の住宅約１万棟のうち９８％が被災している。「申請を受けて調査するより、最初から全棟を調査した方が効率的だ」。町は、応援に入った淡路市職員の助言を採用。関西広域連合などの協力を得た全棟調査は６月５日まで続いた。調査数は納屋などを含め約１万８７００棟を数えた。

　「５月中に罹災証明の発行が終わるよう、国としても支援する」。５月５日、被災地視察のため来熊した防災担当相の河野太郎の発言が、疲弊した職員たちを追い詰めた。「懸命に毎日やっているのに…。５月中なんて無理だ」。緒方は町長の西村博則（６１）に直談判する。「これ以上、部下に無理はさせられない」

　罹災証明書は、仮設住宅への入居や家屋の解体など被災者が公的支援を受ける際に欠かせない。「一刻も早く発行しなければと必死だったが、発行業務に関するノウハウがなく手探り状態だった。会場もなく、人手不足も痛かった」。緒方は悔しそうに振り返った。（益城町取材班）＝敬称略、肩書は当時