【あの時何が　被災地障害者センター編②】在宅者の「ＳＯＳ」に応える態勢に

　「ここに避難はできない」。ＮＰＯ法人ヒューマンネットワーク事務局次長の植田洋平（２８）＝熊本市中央区＝は、２０１６年４月１４日の熊本地震の前震後、自宅近くの小学校で痛感した。体育館への通路は段差のないバリアフリー。しかし避難者でほぼ埋まり、歩く人がやっと通れる隙間しかなかった。車椅子では身の置き場もない。その後の過酷な状況が予想できた。

　筋力が低下する先天性ミオパチーを患う植田は、一戸建て住宅で１人暮らし。東日本大震災後、いざという時に備えて災害時要援護者の登録手続きを取っていた。支援者の名前を記した市からの通知が届いたが、「一度も会ったことはなく、顔も知らない人だった」。結果として前震時も１６日の本震時も、その支援者から手が差し伸べられることはなかった。自宅近くでの避難生活をあきらめた植田は、熊本学園大（中央区）へ向かった。

　学園大が開放した１４号館には、他の避難所を巡り巡った後、やっとの思いでたどり着いた障害者も少なくなかった。当時、大学院生として支援に加わった学園大ボランティアセンターの照谷明日香（３７）は振り返る。「避難所によっては、障害がある人に『入ってもいいですけどサポートはしません』と言い放ち、事実上閉め出した所もあった」

　学園大の運営方針は「どなたでもどうぞ」の発想。避難所を統括した学園大水俣学研究センター長の教授、花田昌宣（６５）は東区の自宅が全壊しながらも奔走し、「管理はしないが配慮はする」という姿勢で障害者や高齢者らを支える態勢を整えていった。

　一方、大学避難所の運営を花田らに託した社会福祉学部教授、東俊裕（６５）は、避難先や支援を受ける手だてがない障害者の存在に思いを巡らせていた。「近隣にある一般の避難所（１次避難所）が障害者を排除すれば、（２次避難所として位置付けられる）福祉避難所にもつながらない」。具体的な対応が急がれた。

　「背中を押してくれた」。東がこう振り返るのが、阪神・淡路大震災以降、被災地の障害者を支援し続ける認定ＮＰＯ法人ゆめ風基金（大阪市）の存在だ。資金面の支援だけでなく、東日本大震災で福島県などに結成された障害者支援グループに参加、組織運営のノウハウもあった。事務局長の八幡隆司（６０）は１８日夜に熊本入り。東らと在宅障害者に特化した支援態勢と、それを支えるボランティアの仕組みづくりを確認した。

　そして４月２０日、「被災地障害者センターくまもと」が発足。熊本市東区のくまもと障害者労働センターに集まった約３０人が、被災した障害者を掘り起こし、その「ＳＯＳ」に応えていくという活動方針を共有した。本震から４日。参加した約２０団体には、障害者の苦境を訴える声が次々に届いていた。＝文中敬称略（小多崇）