【あの時何が　ＪＶＯＡＤ・火の国会議編⑩】益城町にも連携の場「顔見える関係」に

　熊本地震の被災者支援に関する連携の場は、「火の国会議」を皮切りに拡大していった。

　支援のもう一つの軸となった「県・県社会福祉協議会・ＮＰＯ連携会議」は昨年４月２８日にスタート。週２回ペースで集まり、民間団体主体となる火の国会議で共有した情報や議論の結果を受け、課題の解決を模索した。県庁内で調整役を担った福祉のまちづくり室長（当時）の木村忠治［ただはる］（５５）は「家屋の公費解体、被災者の健康維持、障害者の支援策など、個々の課題をできる限り担当課を交えて話し合った」。同様の連携会議は５月１０日、熊本市でも始まり、ＮＰＯと市側が関係を深めた。

　益城町でも連携の機会を設けられないか－。５月初め、火の国会議の存在を知ったＭＡＴＥインターナショナル倶楽部代表、酒井陽子（６４）はこんな思いに駆られた。県内で国際交流ボランティアに長年携わる酒井は益城町の自宅が破損し、車中避難していた。留学生や外国語指導助手の安否確認や支援物資の提供に走り回りながら、大きな不安を感じていたという。「（機能不全に陥った）町役場には頼れず、支援に来た人たちも誰を信用していいか分からない。情報も混乱してめちゃくちゃ」

　経験豊富な災害ボランティアがそろう火の国会議にヒントを得た酒井は「看護や子ども支援など幅広いボランティア団体や、商工会など地元団体に声を掛けてみた」。全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（ＪＶＯＡＤ［ジェイボアード］、当時は準備会）の協力も得て５月１２日、町内で連携会議を初めて開催。「このままじゃいけない」と共鳴した団体や被災住民、町行政も加わる「益城がんばるもん協議会」（ＭＧＭ）が始動した。

　「がんばるもん会議」とも呼ばれたＭＧＭは、現場のニーズや支援情報をマッチングシートで合致させ、農作業の手伝いを必要とする被災者に協力団体がボランティアを投入するなどの仕組みを明確にした。「マッチングと支援活動の促進、そして必要に応じて、行政へつなぐ役割を目指した」と、ＭＧＭでマネジャーを務めた「くまもと友救［ゆうきゅう］の会」代表の松岡亮太（３３）は振り返る。

　今年７月まで活動したＭＧＭはそれぞれの局面に応じ、「ケア」「癒やし」など必要なテーマに取り組んだ。酒井は「最初は『生きる』。危うい状態で避難している人を助け、生きる糧の支援物資を届けることに力を注いだ」と説明する。会議では若いメンバーが行政側と衝突する場面もあったが、「それだけのエネルギーがあれば、益城はきっと復興できる」と前向きに捉えていた。

　何よりも連携の場が生み出した効果は大きかった。「お互いが『顔の見える関係』になれた。ボランティアへの信頼感が深まった」（小多崇）＝文中敬称略