【あの時何が　熊本市民病院編⑬】「15年度までに耐震化」　目標達成できず

　熊本地震で被災した熊本市民病院（同市東区）の南館が完成したのは１９７９年。９５年成立の耐震改修促進法で、義務付けられた耐震診断の対象（８１年以前の建物）となった。

　耐震診断の実施は２００２年。鉄筋コンクリート造りの強さを表す指標（ＣＴＵ・ＳＤ）をみると、南館は０・１１。０・３以上で「耐震性能あり」、０・１５未満で「劣る」とされ、厳しい数字だった。

　熊本市は０８年３月、建築物耐震改修促進計画を策定した。市民病院や小中学校など、防災拠点の耐震化を「１５年度までに１００％」とする目標を掲げた。

　市民病院では０８年６月、補強工事のための調査が始まったが、その後、市は補強工事の実施を断念。「工事で地下に壁などを新たに造れば、診療スペースや避難経路の確保が難しかった。診療を継続しながら補強するのも無理だった」。市民病院の新病院開設課建設室長の畑田芳雄（５４）は、当時の状況を説明する。

　「診療を続けながら、現地での建て替えは可能」－。１０年３月、病院の改築について検討した設計事務所は報告書を提出。１年後、同事務所は「移転新築の可能性を模索する時間はない」と強く建設推進を求めた。市議会は１２年４月、病院の在り方を検討する特別委を設置。病院の役割などについて論議を重ねた。

　「新病院基本計画」の素案がようやくまとまったのは１３年２月。現在の敷地内に高層の病棟を新築する計画で、１５年４月着工、２１年春完成を目指していた。事業費は１３３億円とされた。

　ところが１５年１月、市長の大西一史（４９）は建て替えを凍結する。資材費や人件費が大幅に高騰したため、事業費が２０９億円に膨れ上がることが理由だった。仮に凍結しなかった場合は、地震発生時は新築する建物の基礎工事中で、「出入り口がなくなり、新館が使えなくなった可能性がある」（畑田）という。

　耐震診断の実施から、昨年４月の地震発生まで１４年－。結果的に、０８年に定めた「１５年度までに耐震化」という熊本市の目標は、防災拠点施設の中で市民病院だけが達成できなかった。０２年から１４年まで市長を務めた幸山政史（５１）は振り返る。

　「決して放置してきた訳ではないが、今思えば、もう少し迅速に対応しなければならなかったと痛感している。充実に努めたＮＩＣＵ（新生児集中治療室）の機能が、地震で失われたことは忸怩［じくじ］たる思いだ」

　市民病院は東区東町の国有地に新築移転し、１９年６月の完成を目指している。免震構造でヘリポートも備え、「災害に強い病院」として生まれ変わる予定だ。（森本修代）＝文中敬称略