【あの時何が　ＪＶＯＡＤ・火の国会議編⑥】個人ボランティア受け入れへ後方支援

　日本青年会議所（ＪＣ）熊本ブロック協議会の椎葉聖［たかし］（３５）が昨年４月１５日、あさぎり町の自宅を出たのは早朝５時だった。熊本地震の前震で九州自動車道は通行止めになり、国道２１９号を北上。八代市以北の「ものすごい渋滞」を抜け午前９時半、熊本市中央区の県総合福祉センターに着くと、２階では既に県社会福祉協議会とＪＣのメンバーが協議中だった。災害ボランティアセンター（災害ボラセン）開設に向け、両者で市町村社協を支援するためだ。

　ＪＣは１０年ほど前から県社協と協力関係にあり、２０１２年の九州北部豪雨では軽トラックなどを調達。１４年以降は毎年、災害時の協力協定を結んでいた。今回の災害ボラセンでは、スコップなどの資機材や、がれきを入れる土のう袋が大量に必要とされていた。若手経営者たちが集う組織の強みを生かし、「ＪＣ内で呼び掛け、調達を急いだ」。当時、セーフティーネットワーク推進委員長だった椎葉は「３カ月ほぼ休みなしで、あさぎり町から被災地に通った」と振り返る。

　１６日の本震後、県内ＪＣは２本立てで動いた。熊本ＪＣ（熊本市）は被災者へ支援物資を提供し、熊本ブロック協は社協への後方支援に徹した。会長（当時）の日野正人（４０）は地元の大津町で倉庫を確保し、全国から届く資機材を管理。人手不足の社協にはメンバーを派遣し、ボランティアの受け付けも手伝った。

　一部の災害ボラセンでは、民間団体と行政側の行き違いから混乱。支援が一時停滞する事態も生じたが、２９日に御船町社協が正式開設して計１６市町村で活動開始。県社協によると、通常のボラセンで対応した八代市も含め、計１７市町村社協で受け入れた個人ボランティアは今年８月末で延べ１２万人を超えた。

　ＪＣは「火の国会議」にも２０日から出席した。会議は県外団体が主力で、「自らも被災した県内団体はなかなか出席できる状況になかった」とエヌピーオーくまもと理事の樋口務（５６）。それでも、「地元主体でこそ意味のある会議になる」と全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（ＪＶＯＡＤ［ジェイボアード］、当時は準備会）の代表理事、栗田暢之［のぶゆき］（５２）らは考えていた。

　２９日の会議。進行役は熊本ブロック協総務委員長の井陽太（２８）だった。ＪＣは専門性を生かし社会貢献する「最強のプロボノ集団」を自負し、日頃から理詰めで議論。一方、火の国会議は来るものを拒まずＮＰＯなどの主体性を尊重した。「違いに戸惑いもあったが、支援活動を続ける上で得るものは大きかった」。それは、被災地での経験豊富な“プロたち”が見通していた「時間の経過で変化するフェーズ（局面）ごとに必要な支援」だった。

　避難生活の長期化は必至。混乱する避難所運営の支援がいよいよ急がれていた。（小多崇）＝文中敬称略