【あの時何が　ＪＶＯＡＤ・火の国会議編⑤】「災害ボランティアセンター」開設に支援相次ぐ

　昨年４月１４日夜、全国社会福祉協議会（全社協）の全国ボランティア・市民活動振興センター副部長、園崎秀治［しゅうじ］（４６）は徳島県にいた。ボランティアの歩みを全社協の冊子で特集する取材で、「熊本で震度７」の一報は関係者と会食中。「これはまずい」。熊本行きを即断すると翌朝一番の新幹線に乗り込めるよう、すぐに徳島県社協のスタッフが車で岡山市まで送ってくれた。

　園崎は現職に就いた２００５年以降、社協の災害対応をけん引してきた。今でこそ災害ボランティアセンター（災害ボラセン）の市町村社協による開設・運営は地域防災計画などに位置付けられるが、法的根拠はなく「当初は、なぜ福祉の人間が災害ボラセンを担わなければならないのか、と反発もあった」。

　翌１５日、ＪＲ博多駅で災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援Ｐ）の石井布紀子（５１）らと合流した。支援Ｐは０５年、前年の新潟県中越地震での災害ボラセン検証を契機に発足。中央共同募金会やＮＰＯ、企業・経済団体などで構成し、災害時は災害ボラセン支援に経験豊富な人材を送り込んでいる。

　全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（ＪＶＯＡＤ［ジェイボアード］、当時は準備会）の事務局長、明城［みょうじょう］徹也（４６）とも連絡を取っていた園崎らは、必要な支援の規模を見極めようと熊本市東区などの被災地へ。益城町社協の事務局長、國元秀利（６１）と面会し、「情報発信を急がないと混乱する。その点は慣れた私たちがやりましょう」と連携を約束した。

　その朝、國元は益城町長西村博則（６１）から直接、災害ボラセン開設を要請されていた。資機材の調達や受け入れ態勢を整えるため、開設日と見定めたのは「２１日」。ところが翌１６日の本震で、拠点となる町中央公民館が使用不能に。過去の訓練で協力してきた自治会長や民生委員らも被災し、想定の態勢とは程遠かった。町民グラウンドも使えず、開設場所さえ決まらない。

　しかし被災者があふれ、問い合わせも相次いでいる。「何とか２１日に開設できないか」。脳裏に浮かんだのは、若いころに仲間とソフトボールをした井関熊本製造所のグラウンドだった。町北西部で九州自動車道からアクセスしやすく、通行可能な第２空港線も近い。協力を求めると井関側は「企業があるのは地域のおかげ」と快諾。当初想定の２１日に災害ボラセンが動きだした。

　ボランティア団体が連携・調整を図る「火の国会議」に対し、個人ボランティアの受け皿として欠かせないのが災害ボラセンだ。混乱が続く中、開設支援に動いたのは、全社協や支援Ｐに限らない。地元で市町村社協を後方支援する県社協とタッグを組んだのが、ＪＶＯＡＤの会員団体でもある日本青年会議所（ＪＣ）だった。（小多崇）＝文中敬称略