【あの時何が JVOAD・火の国会議編⑤】「災害ボランティアセンター」開設に支援相次ぐ
昨年4月14日夜、全国社会福祉協議会(全社協)の全国ボランティア・市民活動振興センター副部長、園崎秀治[しゅうじ](46)は徳島県にいた。ボランティアの歩みを全社協の冊子で特集する取材で、「熊本で震度7」の一報は関係者と会食中。「これはまずい」。熊本行きを即断すると翌朝一番の新幹線に乗り込めるよう、すぐに徳島県社協のスタッフが車で岡山市まで送ってくれた。
園崎は現職に就いた2005年以降、社協の災害対応をけん引してきた。今でこそ災害ボランティアセンター(災害ボラセン)の市町村社協による開設・運営は地域防災計画などに位置付けられるが、法的根拠はなく「当初は、なぜ福祉の人間が災害ボラセンを担わなければならないのか、と反発もあった」。
翌15日、JR博多駅で災害ボランティア活動支援プロジェクト会議(支援P)の石井布紀子(51)らと合流した。支援Pは05年、前年の新潟県中越地震での災害ボラセン検証を契機に発足。中央共同募金会やNPO、企業・経済団体などで構成し、災害時は災害ボラセン支援に経験豊富な人材を送り込んでいる。
全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD[ジェイボアード]、当時は準備会)の事務局長、明城[みょうじょう]徹也(46)とも連絡を取っていた園崎らは、必要な支援の規模を見極めようと熊本市東区などの被災地へ。益城町社協の事務局長、國元秀利(61)と面会し、「情報発信を急がないと混乱する。その点は慣れた私たちがやりましょう」と連携を約束した。
その朝、國元は益城町長西村博則(61)から直接、災害ボラセン開設を要請されていた。資機材の調達や受け入れ態勢を整えるため、開設日と見定めたのは「21日」。ところが翌16日の本震で、拠点となる町中央公民館が使用不能に。過去の訓練で協力してきた自治会長や民生委員らも被災し、想定の態勢とは程遠かった。町民グラウンドも使えず、開設場所さえ決まらない。
しかし被災者があふれ、問い合わせも相次いでいる。「何とか21日に開設できないか」。脳裏に浮かんだのは、若いころに仲間とソフトボールをした井関熊本製造所のグラウンドだった。町北西部で九州自動車道からアクセスしやすく、通行可能な第2空港線も近い。協力を求めると井関側は「企業があるのは地域のおかげ」と快諾。当初想定の21日に災害ボラセンが動きだした。
ボランティア団体が連携・調整を図る「火の国会議」に対し、個人ボランティアの受け皿として欠かせないのが災害ボラセンだ。混乱が続く中、開設支援に動いたのは、全社協や支援Pに限らない。地元で市町村社協を後方支援する県社協とタッグを組んだのが、JVOADの会員団体でもある日本青年会議所(JC)だった。(小多崇)=文中敬称略
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