政府、発達障害の相談体制整備へ　子や家族、地域連携で支援

　政府は２０２５年度から、発達障害の可能性のある子どもや家族への支援を強化する方針を固めた。関係者が１日明らかにした。地域の子育てや保健、福祉の関係者と医療機関が連携。言葉の遅れや落ち着きがないなど、子どもの特性や心配事に関する「発達相談」を家族が早期に受けられる体制を整備し、スムーズな支援につなげる狙い。

　発達障害が一般に広く知られるようになる中、児童精神科医ら専門医は不足しており、初診待ちの期間短縮が課題となっていた。

　こども家庭庁は２５年度当初予算案に「発達相談」など支援強化の関連費用計２５億円を計上した。

　支援の枠組みでは、乳幼児健診を行う保健センターや子育て支援センターなど、子どもや家族に身近な場所で発達相談を実施。自治体が委託した医療機関から派遣された心理士らが相談に乗る。子どもの特性のアセスメント（評価）を行い、今後専門医の診察が必要かどうか説明する。

　保育士や保健師、障害児が通所する施設の職員らとも情報を共有し、地域による支援も検討。必要に応じ専門医も介在する。