【あの時何が　益城町役場編⑨】あふれた支援物資「無駄にしたくない」

　「今、何が足りていませんか」

　２０１６年４月１５日夜。益城町に入った報道番組のキャスターの問い掛けに、健康づくり推進課長の安田弘人（５９）は「パンと防寒用の毛布が足りない」と答えた。翌朝、県内外の企業や個人から送られた支援物資が続々と到着する。その光景を見た安田は感激で目頭が熱くなった。

　町内では多くの店舗が被災。停電と断水も重なり、避難所では食料や水が不足した。被災地に入ったメディアは窮状を伝え、会員制交流サイト（ＳＮＳ）では支援を求める投稿が拡散。本震後、政府は被災自治体の要請を待たずに物資を被災地に送り込む「プッシュ型支援」を打ち出した。

　その一方、集積拠点に運ばれた大量の物資が、被災者に行き渡らない事態が起きていた。受け入れに追われるあまり、配送まで手が回らなかったためだ。総務課長補佐の清水裕士（３９）ら物資班は２３日、県トラック協会の力を借りて指定避難所に物資を運ぶ「ルート便」を始め、１日４台のトラックが朝昼夕の３回配送した。２６日には避難所以外の地区公民館や自宅の軒先などの避難者に物資を届けるため、倉庫に必要な物資を取りに行くことができる通行証を全区長に配布。「区長便」と名付けて運用した。

　町は２９日、物資不足は落ち着いたとしてホームページ上で受け入れの中断を発表する。ただ、新たな問題が浮上しつつあった。

　「これ、ほっとくとどうなるんだろう」。５月上旬、応援に入った県職員の久多見長久（４０）は、集積拠点のＪＡ野菜集荷場に積み上がった物資に胸騒ぎを覚えた。インターネットで東日本大震災の事例を調べてみると「余剰物資の処理に多額の費用」という記事が目に留まった。

　「早く手を打たないと大変なことになる」。久多見の頭に浮かんだのは、これから建設に着手する応急仮設住宅だった。家屋被害が大きかった益城町には、１５００戸以上が整備される見込みだった。

　歯ブラシ、ティッシュなどの日用品や県に送られた毛布などを段ボール１箱に詰め、入居前の仮設住宅の全戸に運び込んだ。仮設住宅に入れることができない家具や家電、オムツや生理用品は町内の保育所や福祉施設に引き取ってもらった。「県と町が問題意識を共有し、早い段階で意思統一できた」と久多見。６月下旬に約１平方メートルの荷台で約４００個分あった物資は、避難所が閉鎖した１０月３１日には全てなくなっていた。

　８月から町に派遣された県職員の内野美由紀（３７）は「公平性の面から見れば正しかったかどうかは分からない」とした上で「善意で送ってもらった物資を無駄にしたくない。その一心だった」。内野は物資班に携わった行政マンたちの思いを代弁した。（益城町取材班）＝敬称略、肩書は当時