【あの時何が　ＪＶＯＡＤ・火の国会議編③】内閣府も参加、「連携の場」動きだす

　熊本地震の県内避難者数がピークに達し、県人口の１割超となる１８万３８８２人に上ったのは本震翌日の昨年４月１７日。指定避難所分だけの集計で、指定外や車中泊を含めるとさらに膨らむ。対応は急務だった。

　１８日夜、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（ＪＶＯＡＤ［ジェイボアード］、当時は準備会）事務局長、明城［みょうじょう］徹也（４６）のスマートフォンが鳴った。いったん帰京した明城を引き継ぎ、現地対応していたピースボート災害ボランティアセンター（東京都）の事務局長、上島安裕（３５）からだった。「明日の朝９時、県庁の現地対策本部で副大臣に会ってほしいと言っている」。要請したのは内閣府企画官（当時）の児玉克敏（４８）。防災担当で、明城らとは旧知の仲だ。

　東日本大震災以降、政府も災害時連携の仕組みを構築しつつあった。２０１３年改正の災害対策基本法では、国や地方公共団体は「災害時に果たす役割の重要性に鑑み、その自主性を尊重しつつ、ボランティアとの連携に努めなければならない」と追記。国の防災基本計画には、ボランティア団体が連携や情報提供の相手として加えられた。

　防災基本計画の修正は地震後の１６年５月だが、「既に文面はまとまっていた」と児玉。１５年９月に鬼怒川が氾濫した茨城県常総市での県、市、県・市社会福祉協議会、地元ＮＰＯ、そしてＪＶＯＡＤ準備会の６者による情報共有会議の実績を評価した提言が反映されたという。

　１８日、福岡経由で熊本入りした児玉は、政府代表の内閣府副大臣、松本文明（６８）に経緯を説明。避難所の現状を危惧する松本に、児玉は進言した。「ＮＰＯが避難所のニーズを吸い上げ、市町村につなぐ。常総６者会議のような場でニーズの『つなぎ』は解決できるはず」。松本は「ＪＶＯＡＤに会いたい」と即答した。

　一方、東京で連絡を受けた明城。熊本空港は閉鎖中で翌朝の面会には間に合わない。その矢先、空港再開の一報が入った。翌１９日午前７時４０分着の羽田発臨時便で熊本に戻り、県庁へ。副大臣との面会、担当者間の意見交換で申し合わせたのは「避難所支援」の相互協力だった。

　明城は準備会メンバーにメール発信した。「県庁敷地内の平屋を使わせてもらう。今日の夕方６時半から県とＮＰＯとの打ち合わせを行う。現在参加団体に声掛けをしている」

　避難所支援チームミーティングと称した会合にはＮＰＯや内閣府、厚労省も交えた２１団体・個人が出席。県福祉のまちづくり室長（当時）の木村忠治［ただはる］（５５）は「みなさんの力を借りて行政、民間、社協などが集まる場をつくりたい」と訴えた。

　常総モデルはあったが、都道府県規模は例がない。２日後には「熊本地震・支援団体火の国会議」と命名される連携の場が、いよいよ動きだした。（小多崇）＝文中敬称略