入院食の自己負担３０円上げ検討　政府、物価高騰で２４年度にも

　政府は医療機関の入院患者が自己負担する食事代を引き上げる方向で検討に入った。物価高騰のため、国が定める１食当たり原則４６０円を３０円増の４９０円とする案が軸。早ければ２０２４年６月の診療報酬改定に合わせて行う。患者の自己負担額を引き上げるまでの医療機関に対する時限的な支援措置として、交付金などで１日当たり６０円程度（１食２０円相当）を支給する方針であることも分かった。関係者が２７日、明らかにした。

　仕入れ費用の増加に伴う医療機関の経営悪化を緩和する狙い。１１月２日に閣議決定する経済対策に方向性を盛り込む。２４年６月以降の自己負担見直しで、低所得の入院患者にも負担増を求めるかどうかは今後調整する。交付金などで支援している間は、全ての入院患者の自己負担額を現行のままとする。

　関係者によると、医療機関が食事を提供した際、原則として患者の自己負担額４６０円に、公的医療保険からの給付１８０円を加えた６４０円で賄う。１日３食で合計１９２０円となる食事代の水準は、３０年近く維持されてきた。