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おむつ定期便や給食費無償化…　財源はふるさと納税に防衛省の補助金も　九州各市町村の子育て支援

熊本日日新聞 2023年5月5日 03:06
宮崎県三股町の子育て支援センターで子どもを見守る主婦（左）。「子育て環境の充実は移住の決め手の一つ」と話す
宮崎県三股町の子育て支援センターで子どもを見守る主婦（左）。「子育て環境の充実は移住の決め手の一つ」と話す

　九州各県の市町村でも少子化をくい止めようと、さまざまな施策に取り組んでいる。郷里の存続もかかった地方の子育て施策の展開は、移住促進も絡み「パイの奪い合い」の様相も呈している。

　福岡市の高島宗一郎市長は、昨年秋の市長選で掲げた子育て施策の充実を実行に移し、2023年度当初予算を「子育て応援予算」と名付けた。目玉は第2子以降、0～2歳児の保育を無料とする施策で、約23億円を配分した。3～5歳児の無償化は既に国が実施しているため、福岡市では第2子以降は「保育無料」ということになる。

　政令市初の「おむつと安心定期便」にも取り組む。出産月におむつなどのギフトを自宅に届ける。対象は最大約3万8千人。その後は専用サイトに登録し、子育てサービスを利用するたびに電子スタンプがもらえる。2歳まで利用でき、スタンプとの交換で受け取れるギフトは総額で7万2千円相当。市の担当者は「サービスの利用を促すことで虐待防止にもつなげられる」としている。

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