おむつ定期便や給食費無償化… 財源はふるさと納税に防衛省の補助金も 九州各市町村の子育て支援
九州各県の市町村でも少子化をくい止めようと、さまざまな施策に取り組んでいる。郷里の存続もかかった地方の子育て施策の展開は、移住促進も絡み「パイの奪い合い」の様相も呈している。
福岡市の高島宗一郎市長は、昨年秋の市長選で掲げた子育て施策の充実を実行に移し、2023年度当初予算を「子育て応援予算」と名付けた。目玉は第2子以降、0~2歳児の保育を無料とする施策で、約23億円を配分した。3~5歳児の無償化は既に国が実施しているため、福岡市では第2子以降は「保育無料」ということになる。
政令市初の「おむつと安心定期便」にも取り組む。出産月におむつなどのギフトを自宅に届ける。対象は最大約3万8千人。その後は専用サイトに登録し、子育てサービスを利用するたびに電子スタンプがもらえる。2歳まで利用でき、スタンプとの交換で受け取れるギフトは総額で7万2千円相当。市の担当者は「サービスの利用を促すことで虐待防止にもつなげられる」としている。
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