熊本地震の仮設住宅「来年3月までに」表明 蒲島知事「寄り添った支援続ける」

熊本日日新聞 | 2022年9月7日 19:18

熊本地震で最後の仮設住宅団地となり、来年3月末で閉鎖される予定の木山仮設団地=2022年3月29日、益城町(後藤仁孝)

 熊本県の蒲島郁夫知事は7日の記者会見で、熊本地震の仮設住宅の提供を2023年3月末までに終了すると正式発表した。入居者の減少に伴う判断。県が益城町の被災地区で実施中の復興土地区画整理事業に絡み、自宅再建が間に合わない約10世帯には、原則として町の災害公営住宅(復興住宅)を家賃なしで提供する。

 現在も仮設入居者がいるのは益城町だけで、木山仮設団地に10世帯30人、民間の賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設」に4世帯6人が暮らしている。

 仮設の入居期限は原則2年で、それ以降は1年ごとに県が国に延長を申請してきたが、来年度は延長しないことを国、県、益城町で申し合わせた。木山仮設団地はプレハブ住宅の老朽化や空き室の増加が進み、年間5千万円の維持費や元々農地だった建設地の活用などが課題になっていた。

 今後は入居者の意向を聞き取り、町内の復興住宅に移ってもらう。引っ越し費用や家賃は県と町で負担する。蒲島知事は「最後の一人が住まいを確保できるまで寄り添った支援を続ける」と述べた。(堀江利雅)

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