3月31日に一部避難解除 帰還困難区域を事業用に

東京電力福島第1原発事故による福島県の帰還困難区域のうち、飯舘村と葛尾村の事業用地など計約26ヘクタールの避難指示が3月31日午前9時に解除されることになった。居住を想定しない土地活用の仕組みを使う。国、県と両村が24日、県庁で協議し合意した。政府の原子力災害対策本部が今後正式決定する。
避難解除の対象は、飯舘村が堆肥製造施設用地と外縁部の農地計約6・2ヘクタール、葛尾村が2社の風力発電所用地の計約19・5ヘクタール。住民が居住しない土地で、年間積算線量20ミリシーベルト以下が確実であることなどを条件とした特例を用いる。
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