米国のウクライナ政策が焦点　独ミュンヘン安全保障会議が開幕

　【ミュンヘン共同】ドイツ南部ミュンヘンで１４日、ミュンヘン安全保障会議が開幕した。約６０カ国の首脳や閣僚らが出席し、ロシアの侵攻を受けるウクライナ支援策を協議。米国のバンス副大統領は１４日に演説し「トランプ大統領は欧州の友人たちがより大きな役割を果たすべきだと考えている」と述べ、欧州各国に防衛費の増額を求めた。ロシアとウクライナの和平交渉の具体案には触れなかった。

　２４日は侵攻開始から３年で、ロシアとの間で戦争終結に向けた和平交渉を進める米国がどのようなメッセージを打ち出すかが焦点だ。ルビオ米国務長官も出席する。会期は３日間。

　一方、ウクライナや欧州では米ロの和平交渉でウクライナの意向が置き去りになるとの懸念が広がり、米国と足並みをそろえた立場を打ち出せるかどうかに注目が集まる。会議に出席するウクライナのゼレンスキー大統領は「われわれ抜きのいかなる合意も受け入れられない」と強調する。

　トランプ大統領は１２日にプーチン大統領と電話し、プーチン氏が戦場での犠牲を止めたがっていると主張した。