環境水調査、自治体９割超前向き　ＰＦＡＳ巡り４２都道府県が実施

　発がん性が指摘される有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）を巡り、地下水など環境水の独自調査について４２都道府県が「すでに実施」とするなど９割超が前向きであることが１３日、共同通信のアンケートで分かった。国が水質検査などを法律で義務付ける水道法上の「水質基準」の対象とする方針を固める中、自治体も自主的に環境汚染の実態把握を進めていることが明らかになった。

　一方、水質改善措置などに関しては、国の暫定値未満であるため現在検討していないとする自治体も多かった。ＰＦＡＳは各地の河川や水道水で検出。環境省は６日に義務付けに向けた報告書案をまとめ、２０２６年４月の実施を目指す。

　環境水への対応を尋ねたところ「県内河川における定点調査を実施」（岐阜）などの記述があった。複数の自治体が水質汚濁防止法や国の手引による対応をしており、「（同法に基づく）常時監視で水質状況を確認」（青森）との回答もあった。

　アンケートは昨年１１～１２月に実施。その後、情勢の変化に鑑み一部の項目や自治体については新たに回答を得た。