削減目標９割の国、提出せず　温室効果ガス、期限内に

　【ワシントン共同】１０日までに国連に提出が求められている温室効果ガスの新たな削減目標について、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に参加する２００近くの国のうち、期限内に目標を提出したのは１割に満たない１２カ国にとどまる見通しであることが分かった。ＡＰ通信が報じた。日本も提出していない。

　欧州連合（ＥＵ）の気象情報機関によると、２０２４年の世界の平均気温は記録が残る１８５０年以降で最高を記録し、対策強化は先送りできない状況だ。温暖化対策に後ろ向きなトランプ米大統領の存在が対策推進に向けた国際機運に影響した可能性もある。

　主要排出国で提出したのは米国と英国、ブラジル、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）。排出量世界２位の米国はバイデン前政権時代の提出で、トランプ氏はパリ協定からの再離脱を指示する大統領令に署名しており、目標の実効性は乏しい。他に提出したのは排出量の少ない国々。

　各国は削減目標を随時見直し、５年おきに新たな目標を報告することが求められている。２０３５年時点の目標提出は１０日が期限だった。