高額療養費引き上げ凍結を　立民、財源はコロナ基金

　立憲民主党は６日の衆院予算委員会の省庁別審査で、医療費が高くなった患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」の負担上限額の引き上げ凍結を重ねて求めた。新型コロナウイルスワクチンの接種費用を補助する基金や予備費が過大だと指摘し、財源に充当できると主張。予算案の修正案を近く国会提出する方針を表明した。

　立民の岡本充功氏は、コロナワクチンの基金が多く残っており「１千億円は返せるのではないか」と述べ、高額療養費制度の負担上限を上げないよう要請した。福岡資麿厚生労働相は「基金の性質上、返納は考えていない」と説明した一方「患者団体の声を聞きながら判断したい」と語った。

　日本維新の会の萩原佳氏は「国民に負担引き上げをお願いする前に、すべきことがある」として、市販で買える風邪薬や湿布に対する保険適用の除外などで医療費圧縮を図るべきだとした。

　立民の本庄知史氏は予算案に計上した一般予備費１兆円は過大だと強調。２３年度と同じ５千億円に減額し、学校給食費や高校授業料を無償化する財源とするよう訴えた。