ＳＮＳ選挙、収益目的化に懸念　自民調査会「選挙の健全性阻害」

　自民党は６日、選挙制度調査会と情報通信戦略調査会の合同会議を党本部で開き、選挙期間中の交流サイト（ＳＮＳ）対策を協議した。逢沢一郎選挙制度調査会長は、収益を得る目的で選挙をテーマとした投稿が増えていると指摘。「民主主義の基礎をつくる選挙の健全性を大きく阻害している」と懸念を表明した。

　出席者からは、選挙期間中の収益目的のＳＮＳ利用を制限するべきだとの意見が上がった。昨年１１月の兵庫県知事選で真偽不明の情報が拡散したにもかかわらず、公選法の虚偽事項公表罪で摘発されていないことを疑問視する声も出た。

　逢沢氏は記者団に「どのように実効性を確保していくのか、立法技術的に簡単ではない面もある」と説明。６月２２日投開票の東京都議選や夏の参院選を念頭に、議論を進める考えを示した。

　自民は、ＳＮＳ上の偽情報や候補者への誹謗中傷について、現行法では実効性のある対策が規定されていないとして罰則強化の検討を提起している。ただ、表現の自由を制約しかねないとの懸念もある。ＳＮＳ運営事業者の責任明確化も論点としている。