【あの時何が　ＪＶＯＡＤ・火の国会議編⑫】“熊本モデル”で今後の大災害に備え

　９月９日の夕暮れ時、福岡県の朝倉市役所朝倉支所の２階会議室には約２０人が集まっていた。日中の活動で汗まみれになったボランティア団体の代表や県市の担当者ら。全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（ＪＶＯＡＤ［ジェイボアード］）の呼び掛けで、開かれている九州北部豪雨支援者情報共有会議だ。「熊本地震・支援団体火の国会議」がモデルとなった。

　この夜が４０回目。「家から土砂を出せないまま、夫だけ２階に寝て、妻と息子は車中泊を続けている世帯がある」「農家の疲弊が深刻。行政の対応待ちの状態で関わり方が難しい」。ボランティアが見聞きし、感じた被災者の今が報告される。

　熊本でも活躍したＪＶＯＡＤ事務局長の明城［みょうじょう］徹也（４６）やピースボート災害ボランティアセンター事務局長の上島安裕（３５）、福岡に軸足を移した支援団体のメンバーの姿も。「支援者間で情報や課題を共有し、効率的な活動につなげる」－。会議の目的が室内に張られている。

　熊本地震が起きた２０１６年は、国内の災害支援にとって大きな節目となった。国は防災基本計画に「ボランティアとの連携」を明記。民間側の要となるＪＶＯＡＤが発足し、火の国会議が連携の舞台となった。首都直下地震や南海トラフ巨大地震を見通せば「火の国会議のような場を平時から全国に広げる必要がある」と当時、内閣府企画官として連携分野を担当した児玉克敏（４８）。佐賀県や福井県などでは、熊本での取り組みを参考に広域連携研修会が開かれるようになってきた。

　ただ、熊本の動きが全てベストではなかった。火の国会議は県域全体の連携を狙ったが、開催地の熊本市との主要ルートが断たれた南阿蘇村などの情報の共有は不十分だった。災害ボランティアセンターも課題が残り、「１６年の台風で被災した北海道南富良野町では住民が積極的に参画し、地元主体で運営されたが、熊本では住民による運営支援はほとんどなかった」と全国社会福祉協議会の園崎秀治（４６）。「支え合いや連携がいざという時に機能する社会を目指すべきだ」と、日頃からの地域づくりに目を向ける。

　火の国会議は今も、週１回開かれている。ＪＶＯＡＤを引き継ぐ格好で昨年１０月に発足したＮＰＯ法人くまもと災害ボランティア団体ネットワーク（ＫＶＯＡＤ［ケイボアド］）を中心に「情報と課題の共有」を継続。県外の支援団体が減る中、地元主体の取り組みが求められている。代表理事の樋口務（５６）は“熊本モデル”の深化を誓う。「フェーズ（局面）の変化に応じ、被災地では次々に新たな課題が生じる。発生直後だけでなく今後も連携を図り、被災者の生活再建や復興を支えたい」（小多崇）＝文中敬称略