公共性高い地震保険　住居や家財を補償　火災保険とセットで加入　付加割合は20年で２倍以上に　保険料は節税効果も【まね得　地震とお金・前編】

　熊本地震から８年。自然災害は起こってほしくはありませんが、いつ起こるか分からない以上は備えが必要ですね。お金の面で地震に備えるための代表格が地震保険でしょう。地震保険、実は結構〝お得〟なんです。今回は財務省の監修で地震保険について紹介します。（太路秀紀）

地震とお金①　地震保険、国も支払いに責任

　2016年の熊本地震から8年を迎えます。今年1月にも、能登半島を中心に大規模な地震が発生しました。「まね得」では今回から、地震とお金について取り上げます。

　地震に対する備えで身近なのが地震保険です。火災保険に入っている人は多いと思いますが、通常の火災保険では地震や噴火が原因の火災や住宅の倒壊、津波による住宅の流失、地震で家が傾いたといった被害は「免責」といって補償されません。地震保険はこうした地震関連のリスクに備える損害保険の一種です。

　地震保険には他の損害保険と大きく異なる特徴があります。それは「地震保険に関する法律」（1966年）に基づき、国も保険金の支払いに責任を持つ公共性の高い保険である点です。巨大な地震が発生すると、契約者への保険金の支払いが膨大になり、民間の保険会社だけでは保険金支払いに備えるためのお金が不足することもあり得ます。そこを政府が「再保険」という仕組みで補って、加入者への補償をバックアップします。また、保険料に保険会社の利益が含まれないのも地震保険の特徴です。（財務省監修）