被災者の生活再建へ公助の制度も　きっかけは阪神大震災　覚えておきたい「応急修理」やローン減免のガイドライン【まね得　地震とお金・後編】　

　自然災害で被災した人の生活再建を助ける公助の制度は年々、拡充されてきました。自然災害で被災した場合に備えて知っておきたい制度もあります。住宅ローン関係では被災者を対象にした減免に関するガイドラインもあります。今回は一部、九州財務局の監修で各種制度を紹介します。（太路秀紀）

地震とお金⑤　最大300万円、生活再建への公助

　地震保険は自分で備える自助、加入者同士が助け合う共助に当たりますが、生活の再建に向けた国や自治体による公助の制度もあります。被災者生活再建支援金です。

　地震だけでなく、一定以上の自然災害で住宅に被害を受けた人が支給対象です。賃貸物件に住んでいても受け取れます。

　支援金には2種類あり、合計で最大300万円が支給されます。一つ目は住宅被害の程度に応じて支給される基礎支援金。住宅が「全壊」（損害割合50%以上）となった世帯や住宅解体世帯などに100万円、「大規模半壊（損害割合40%台）」となった世帯に50万円が支給されます。損害割合は市町村が判定します。

　二つ目は住宅を再建する方法によって額が変わる加算支援金。建設や購入する場合は200万円（損害割合30%台の「中規模半壊」なら100万円）、補修なら100万円（中規模半壊50万円）などです。