コロナワクチン、一部自己負担へ　６５歳以上らの接種、厚労省方針

　厚生労働省は２２日、来年度以降の新型コロナウイルスワクチン接種について、６５歳以上の高齢者ら重症化リスクの高い人を対象に原則、費用の一部自己負担を求める定期接種として実施する方針を決めた。専門部会と分科会で了承された。

　地方交付税で約３割を補助した上で、原則一部の自己負担を求める。対象は季節性インフルエンザワクチンと同じで、６５歳以上の高齢者と６０～６４歳で一定の基礎疾患がある人。コロナワクチンは来年度には一般流通している見通しで、定期接種の対象外であっても、自治体などの補助を除き全額自己負担となる任意接種はできる。

　厚労省は個人の重症化予防で重症者を減らすことを定期接種の目的にすると説明。亡くなる人の多くが高齢であることから、対象を高齢世代に限った。

　高齢者ら重症化リスクが高い人は秋から冬にかけて年１回の接種となる。当面の間、流行する変異株に合わせて毎年、使用するワクチンの株を見直す。

　来年３月末までは「特例臨時接種」で、生後半年以上の全ての人が無料で接種できる。