生殖法案、提供者情報一部開示へ 「出自を知る権利」を重視

共同通信 2023年11月7日 19:29
 生殖補助医療の在り方を考える超党派の議員連盟の総会であいさつする野田聖子会長(右)=7日午後、国会
 生殖補助医療の在り方を考える超党派の議員連盟の総会であいさつする野田聖子会長(右)=7日午後、国会
 熊本市の慈恵病院で開かれた、子どもの出自を知る権利の保障に関する検討会=7日午後
 熊本市の慈恵病院で開かれた、子どもの出自を知る権利の保障に関する検討会=7日午後

 生殖補助医療の在り方を考える超党派の議員連盟(野田聖子会長)は7日の総会で、第三者提供の精子や卵子を扱う生殖補助医療に関する新法に関し、身長や血液型など提供者情報の一部を開示することを盛り込んだたたき台を提示した。各党の意見を取りまとめ、来年の通常国会への提出を目指す。生まれた子が遺伝上の親を知る「出自を知る権利」を重視した。

 たたき台では、精子や卵子の提供時に独立行政法人が提供者の氏名や住所、マイナンバーなどの情報を収集し、100年間保管する。子が18歳になった後に要望すれば、身長、血液型、年齢を一律に開示。個人の特定につながる氏名は事前に同意を得ている場合のみ開示する。

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