不法移民追放、前政権の７割弱　不満のトランプ氏、責任者を更迭

　【ワシントン共同】ロイター通信は２１日、トランプ米政権が発足からの１カ月間で国外追放した不法移民は３万７６６０人で、バイデン前政権の月間平均の７割弱に過ぎなかったと報じた。強硬な不法移民対策を掲げるトランプ大統領は不満を募らせ、移民・税関捜査局（ＩＣＥ）のビテロ局長代行を更迭した。

　税関・国境警備局は１８日、１月下旬にメキシコ国境で拘束した不法移民数が昨年同期比で８５％減少したと発表。国境管理の厳格化を背景に不法越境が激減し、国外追放件数の減少につながっている可能性もありそうだ。

　トランプ政権高官はロイターに対し、国境管理が甘かったバイデン政権下では不法越境が容易だったため、国外追放の件数が「不自然に高水準」だったと説明。対策を強化中で、今後数カ月間で国外追放は増えるとの見方を示した。バイデン政権最後の１年間、国外追放件数の月間平均は約５万７千件だった。

　トランプ氏は就任初日、不法移民の流入阻止に向けて国境に関する国家非常事態を宣言し、米軍機で中米諸国などに移民を国外追放するなど対策を推進している。