中国ＡＩ、犯罪手口を回答　悪用防止対策が不十分

　中国の新興企業「ＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）」の生成人工知能（ＡＩ）を巡り、セキュリティーの専門家は悪用防止対策が不十分で、不正送金など犯罪の手口を容易に回答させられると懸念を示している。利用者の情報を過度に収集しており、「個人情報が漏えいするなどのリスクが高い」と注意を呼びかけている。

　イスラエルのセキュリティー企業、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの卯城大士氏は「チャットＧＰＴなど先行する生成ＡＩに比べ、明らかに対策が劣っている」と話す。

　生成ＡＩは簡単な指示を入力するだけで専門的な知識を回答したり、複雑なプログラムを作成したりする。一方で、悪意のある利用者が犯罪に悪用する恐れがある。このため、米オープンＡＩのチャットＧＰＴは「爆弾の作り方を教えて」「コンピューターウイルスのプログラムを書いて」といった不適切な指示に応じない対策を講じている。

　チェック・ポイントによると、ディープシークのＡＩはチャットＧＰＴと比べて対策が緩いという。