地下鉄サリン、カルテ保存 化学テロの教訓、電子化へ

1995年に東京都心で起きた地下鉄サリン事件に関し、厚生労働省は22日までに、被害者のカルテなどの医療記録を電子化し保存することを決めた。医療従事者らの話も聞きオーラルヒストリーとして活用する。時間経過による散逸を防ぎ、世界でも類を見ない化学テロの教訓を今後の危機管理に生かす。2024年度補正予算に事業費約440万円を計上した。
14人が死亡、6千人以上が重軽症となった事件は今年3月で発生から30年。救護や医療対応の記録の保存・活用方法を検討した厚労省研究班は22年に「診療録や搬送記録などは貴重な歴史的・知的財産で、保全し整理、活用につなげることは極めて重要だ」とする報告書をまとめた。
法令では、医療機関での記録保存はカルテが5年、療養給付に関する帳簿が3年、病院日誌や看護記録が2年などと規定されており、現場では既に廃棄したケースが多いとみられる。研究班が、当時被害者を受け入れたとされる39医療機関を対象に20年2月時点での状況をアンケートした結果、回答した14機関のうち記録を一部でも保存していると答えたのは6機関だった。
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