死刑制度、８３％が「容認」　「廃止」１６％、誤判懸念も

　内閣府は２１日、死刑制度の賛否に関する２０２４年世論調査結果を発表した。調査方法が対面から郵送に変わったため単純比較はできないとしているが、「死刑もやむを得ない」との回答は８３・１％で前回１９年の調査から２・３ポイント上昇。５回連続で８割を超えた。「廃止すべき」も１６・５％で７・５ポイント増。

　廃止を求める理由（複数回答）は「裁判に誤りがあった時、死刑にすると取り返しがつかない」が過去最高となる７１％を占め、前回から約２０ポイント伸びた。確定死刑囚だった袴田巌さんの再審無罪が昨年１０月に確定したことが影響した可能性がある。

　容認の理由（複数回答）は「廃止すれば被害者や家族の気持ちが収まらない」が最多の６２・２％で、「凶悪な犯罪は命をもって償うべきだ」５５・５％と続いた。

　制度の将来的な存廃については、容認派のうち「廃止しない」が６４・２％で前回比９・８ポイント増。「状況が変われば廃止してもよい」は３４・４％で、前回から５・５ポイント減った。

　１８歳以上の３千人を対象に実施し有効回答は１８１５人。