「差別抑止の具体策を」と声明 京都弁護士会が府人権条例で
京都弁護士会は21日の定例記者会見で、京都府議会で審議中の「府人権尊重の共生社会づくり条例案」に関し、ヘイトスピーチなど差別的行為を抑止する実効性に欠けるとして、具体的な対策を盛り込むべきだとする会長声明を発表した。差別的言動の恐れがある場合に公共施設の利用を制限することなどを求めた。
会長声明は、条例案に差別的行為を防ぐ具体的な施策が盛り込まれていないと指摘。「不当な差別的取り扱いを明確に禁ずる文言さえなく、実効性に疑問を抱かざるを得ない」と批判した。
京都では、在日特権を許さない市民の会(在特会)が朝鮮学校前で街宣したヘイトスピーチ事件などが起きた。