２４年衆院選、合憲１１件目　１票の格差訴訟、広島高裁判決

　昨年１０月の衆院選は最大２・０６倍の「１票の格差」を是正せずに実施され憲法違反だとして、升永英俊弁護士のグループが広島、山口両県の全選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、広島高裁（河田泰常裁判長）は２１日、「合憲」と判断し請求を棄却した。原告側は上告する方針。

　二つの弁護士グループが全国１４の高裁・高裁支部に起こした計１６件の訴訟で判決は１１件目。２１日午前の福岡高裁宮崎支部判決を含め、これまで全て合憲の判断となった。

　原告側は「憲法はできる限り１人１票の平等価値を要求している」と主張。被告の広島、山口両県の選挙管理委員会は「区割りは、合理的期間内に是正されなかったとはいえない」として請求棄却を求めた。

　今回の衆院選は、人口比をより正確に反映しやすい議席配分方法「アダムズ方式」の導入で、小選挙区定数「１０増１０減」などを受けた新区割りで初めて実施。最高裁が「合憲」と判断した前回２０２１年衆院選の２・０８倍から格差は縮小した。