「斎藤知事の告発者対応は違法」　報告書案、パワハラおおむね事実

　斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、県議会調査特別委員会（百条委）がまとめた調査報告書案の内容が１９日判明した。文書を公益通報と扱わなかった対応は違法と考えられるとし、作成した元県幹部への懲戒処分を撤回するよう提言。職員へのパワハラ疑惑については「おおむね事実」と評価した。県関係者への取材で分かった。

　関係者によると、報告書案は１８日の非公開の協議会で「統合案」として委員に提示された。百条委は３月上旬の報告書提出を目指すが、一部会派が「違法」との判断に慎重姿勢を示すなど意見の隔たりが残っている。今後の議論で内容が変わる可能性がある。

　告発文書はパワハラや企業からの贈答品受領など疑惑７項目を挙げたもので、昨年３月に県西播磨県民局長だった男性が作成し報道関係者や県議らに配布した。３月２０日に文書を把握した斎藤氏は「徹底的な調査」を県幹部に指示。同年５月に「核心的な部分が事実ではない」として男性を停職３カ月とした。

　報告書案では、文書を公益通報者保護法の対象とすべきだとした。