人工衛星、ＡＩで上下水道点検を　３年で全国導入と首相

　政府は２０日、デジタル行財政改革会議を開き、上下水道の老朽化による不具合を効率的に見つけるため、人工衛星やＡＩといった新技術を点検などに積極活用する方針を決めた。埼玉県八潮市の道路陥没事故を踏まえた。すぐに導入できるデジタル技術を集めたカタログを３月末までに作成し、人手不足が深刻な小規模自治体などで活用を促す。

　会議に出席した石破茂首相は、３年程度で全国に導入できるよう取り組むと述べた。

　人工衛星が撮影した画像や音波反応から漏水箇所を見つける技術や、ＡＩに管路や過去の破損状況、地形などを学習させ、老朽化しそうな場所を割り出す技術などを想定している。

　また、上下水道施設のデータは紙の台帳だけで管理している自治体もある。昨年の能登半島地震で断水が長期化したのを教訓に、データのデジタル化も推進。他自治体との広域連携などで、施設が破損しても速やかに復旧できる体制を目指す。

　水道事業の経営状態や配管の更新時期などのデータを分かりやすい形で提供し、老朽化の実態を住民らに知ってもらう取り組みも進める。