農作物種子法廃止、再び合憲判断 東京高裁、農家らの訴え退ける
国が主要農作物種子法(種子法)を廃止したため、食糧を安定的に生産し供給する権利が侵害されたとして、各地の農家ら約900人が、国に廃止が違憲であることの確認などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は20日、廃止は合憲だとして請求を棄却した一審東京地裁判決を支持し、農家側の控訴を棄却した。
増田稔裁判長は、種子法は食糧に関する権利を具体的に規定したものとは言えず、廃止によって憲法上保障された権利が侵害されたとは言えないと指摘した。
判決などによると、種子法は戦後の食糧増産のため1952年に制定。民間の活力を利用する目的で2018年4月に廃止された。