ガソリン価格でカルテルの疑い　公取委、長野県組合に立ち入り

　長野県北信地域で供給されるガソリンの販売事業者らが価格を不正に取り決めるカルテルを結んだ疑いがあるとして、公正取引委員会は１８日、独禁法違反（不当な取引制限など）の疑いで、販売事業者らでつくる「長野県石油商業組合」（長野市）を立ち入り検査した。関係者への取材で分かった。組合幹部らへの聞き取りも始めた。

　関係者によると、公取委は同組合の北信支部を中心にカルテルが行われていた可能性が高いとみて調査。価格調整が行われたとされる時期などを詳しく調べる。

　カルテル疑惑は、長野市内のガソリンスタンド間で店頭表示価格の調整が行われているとの地元新聞社の報道で浮上。資料などが破棄される恐れもあるとして、公取委は早期の立ち入り検査に踏み切ったとみられる。

　同組合は今月５日、県全域の会員企業やガソリンスタンドを対象に価格調整の事実があったかどうかを調査すると明らかにした。平林一修専務理事は取材に対し「組合企業の価格自体を把握しておらず、事前に決めることはあり得ない」と関与を否定していた。