公共工事の賃金単価、6%増へ 国交省、処遇改善へ最高額更新

共同通信 2025年2月14日 20:51
 首相官邸で開かれた政府と建設業界との意見交換の場で発言する石破首相(右から3人目)。右端は中野国交相=14日午後
 首相官邸で開かれた政府と建設業界との意見交換の場で発言する石破首相(右から3人目)。右端は中野国交相=14日午後

 国土交通省は、公共工事費を見積もる際、建設作業員の基準賃金となる「労務単価」を3月から全国平均で6・0%引き上げる。1人当たりの日額(8時間労働)は2万4852円となり、最高額を更新した。算定方法を見直して以降、引き上げは13年連続。14日に首相官邸で開かれた政府と建設業界との意見交換の場で、中野洋昌国交相が表明した。

 建設業は人手不足が深刻で、官民挙げて処遇改善に取り組んでおり、実勢価格の上昇を反映した。昨年4月に始まった時間外労働の上限規制の対応に必要となる経費も考慮した。

 労務単価は、国や自治体が発注する公共工事の予定価格を積算する際の基準となる。

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