立民、自公にガソリン減税要求　１・５兆円、予算修正にらみ協議

　立憲民主党の野田佳彦代表は１４日の記者会見で、３兆８千億円規模の２０２５年度予算案の修正案を公表した。ガソリン税の暫定税率廃止などが柱。重徳和彦政調会長は自民党の小野寺五典、公明党の岡本三成両政調会長と国会内で会談し、修正案を示した。少数与党は３月中の成立が確実になる３月２日までの衆院通過を目指しており、日本維新の会、国民民主党を含む野党の賛成を得るため、どこまで修正に応じるかが焦点だ。

　当初予算案が修正されれば、１９９６年の橋本内閣以来２９年ぶり。立民は予算案の修正を通じて政策実現を図ることで、夏の参院選に向けた実績を積み重ねたい考えだ。

　重徳氏は会談で、修正案の詳細や国会に提出している独自法案の内容を説明。３氏は来週、再協議する。小野寺氏は「提案について議論し、今度は私たちの考え方を示す」と述べた。

　修正案は、ガソリン税廃止に１兆４９９９億円、「高額療養費制度」の患者負担上限額の引き上げ凍結に２００億円を充当するなどの内容。財源には政府基金や予備費、基礎年金給付費の不用額を活用する。