中国、認知症対策を強化　患者増「家族介護」負担に

　【北京共同】中国政府は４日までに、認知症対策の強化に向けた２０３０年までの行動計画を策定した。高齢化に伴って認知症患者が増加し「重大な社会問題になっている」との危機感を示した。伝統的な「家族介護」の考え方から大きな負担が若者にのしかかり、対応が急務となっている。

　行動計画は国内で患者増加に歯止めがかからず家庭や社会に「厳しい困難」をもたらしていると指摘した。６５歳以上を対象に認知機能検査を推進することや、科学的な予防知識を普及させることを盛り込んだ。

　専門性を持つ医師や医療従事者を養成するほか、認知症に特化した施設の増設も求めた。

　中国メディアが引用した中国老齢協会のデータに基づくと、２１年時点で６０歳以上の認知症患者は１５０７万人。協会は３０年に２２２０万人、５０年に２８９８万人まで増加すると予測している。

　中国では儒教思想から「親孝行」として子ども世代が親の世話をする風潮が根強く残る。交流サイト（ＳＮＳ）には「母が認知症で薬代の負担が大きい」といった切迫した悩みが投稿されている。