パナマ、一帯一路離脱意向　米、中国の運河支配懸念

　【ワシントン、パナマ市共同】ルビオ米国務長官は２日、就任後初の訪問国パナマでムリノ大統領と会談し、トランプ米大統領が中国の「影響と支配」をパナマ運河への脅威だと見なしていると伝達した。ムリノ氏は会談後の記者会見で、運河の管理権がパナマにあると主張した上で、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」から離脱する意向を表明した。米国の懸念を払拭する狙いがあるとみられる。

　トランプ氏は、運河が中国に運営されていると主張し、管理権を米国に引き渡すよう求めていた。ムリノ氏は、運河の管理権は米国との議論の対象外だと強調。一方、中国と２０１７年に交わした一帯一路の協力覚書について、期限を迎えても「更新しない」と表明した。協力覚書は３年ごとの更新で、ムリノ氏は更新時期を待たずに離脱することも検討すると説明した。

　太平洋と大西洋を結ぶ要衝のパナマ運河は米国が２０世紀初めに建設し、１９９９年にパナマに返還するまで管理した。現在、香港系企業が拠点港を運営している。