元NY市長に法廷侮辱罪 巨額賠償へ資産説明不十分

共同通信 2025年1月7日 10:29
 2023年12月、米ワシントンの連邦地裁を後にするジュリアーニ元ニューヨーク市長(ロイター=共同)
 2023年12月、米ワシントンの連邦地裁を後にするジュリアーニ元ニューヨーク市長(ロイター=共同)

 【ニューヨーク共同】ニューヨークの連邦地裁は6日、名誉毀損で巨額の賠償を命じられたジュリアーニ元ニューヨーク市長に対して、保有資産に関する証拠提出を適切に行わなかったとして、法廷侮辱罪に当たると判断した。米メディアが伝えた。

 トランプ次期大統領の弁護士だったジュリアーニ氏は2020年大統領選で、選挙関係者の女性2人が南部ジョージア州での集票作業中に数千票を不正に加えたとの陰謀論を展開。23年12月、ワシントンの連邦地裁の陪審は、2人への約1億4800万ドル(約234億円)の支払いを命じた。

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