多頭飼育届け出制導入検討 熊本県、条例整備の先行自治体調査へ
熊本県は20日の県議会一般質問で、ペットが増えすぎて飼育できなくなる「多頭飼育崩壊」を未然に防ぐ対策を強化する考えを示した。飼い主が県に届け出ることを義務付ける条例を先行導入した自治体を調査。効果を確認できれば、導入に向けた検討を進める。
下山薫健康福祉部長は「調査して効果を検証する。ボランティアや愛護団体との連携も強め、動物愛護の取り組みを加速させたい」と述べた。無所属の亀田英雄氏(八代市・郡区)への答弁。
健康危機管理課によると、県が届け出る内容として想定するのは住所や氏名、飼育するペットの数、避妊や去勢処置の有無など。相模原市や長崎県、佐賀県といった先行導入した自治体の例を参考にする考えだ。
現在、県は市町村とも連携し、周辺住民からの情報提供を基に多頭飼育崩壊の覚知に努めている。(嶋田昇平)
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