熊本市電、運行法人を設立　財務健全化へ、25年4月に「上下分離方式」に　

　熊本市は、市電の財務体質の健全化を図る新たな経営形態「上下分離方式」の導入に向け、一般財団法人「熊本市公共交通公社」を7月1日付で設立した。市から市電の運行など「上」を分離して担う組織で、2025年4月1日の移行を目指している。16日に登記完了を市が確認した。

　公社は熊本市が100%出資。市電の運行のほか、料金収受、車両の維持管理の業務を移す。線路などの鉄道施設や車両といった「下」の部分は引き続き市が受け持ち、レール交換や車両の購入、電停の整備などを行う。市は公社に委託料を支払い、公社は市に施設使用料を払う。

　公社では、非正規の乗務員を正規職員へと転換し処遇を改善させる一方、給与水準の高い従来の正規職員が減ることで総人件費を抑える想定で、財務体質の健全化を図る。

　公社は中央区大江の市交通局舎内に置き、会社の出資金にあたる出捐［しゅつえん］金は6400万円。公社への移行に伴い交通局は廃止する。

　市は上下分離方式の導入と合わせ、東区の健軍町電停から市民病院まで1・57キロの延伸も計画。これらの実施に必要な「軌道運送高度化実施計画」について、国土交通省と協議を進めている。10月ごろの申請、来年1月ごろの認可を見込んでいる。（山下雅文）