コロナ公費支援、３月末で終了　薬代負担増、入院補助も廃止

　武見敬三厚生労働相は５日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスの治療や医療提供体制に関する公費支援を３月末で終了すると発表した。高額な治療薬代は、医療費の窓口負担割合に応じて１～３割の自己負担となり、入院費の補助や医療機関への病床確保料の支払いもなくなる。４月以降、通常の医療体制へ移行する。

　現在の感染状況や対応状況を踏まえた判断。武見氏は「一般病床でコロナ患者の受け入れの整備を進めており、移行は問題ないと考えた」と述べた。

　新型コロナの医療費は当初、全額公費負担だった。感染症法上の位置付けが５類に移行した昨年５月以降、段階的に公費支援を縮小していた。

　治療薬代は現在、３割負担の人は１回の治療当たり９千円で定額となっている。塩野義製薬の抗ウイルス薬「ゾコーバ」は５日分の薬価が現在５万２千円ほどで、今年４月以降、３割負担の人は１万５千円超の支払いが求められる見通し。

　治療薬を巡っては、高額で薬を諦めるケースが想定されるとして、日本感染症学会など３学会が公費支援継続を求める要望書を提出していた。