血液製剤不足、治療に支障　厚労省が安定供給へ輸入計画変更

　免疫が関わるさまざまな病気に有効な血液製剤の免疫グロブリン製剤が需要急増で不足し、厚生労働省が２５日までに、本年度の輸入量を１・４倍に増やすため需給計画を変更した。製剤は乳幼児に多い川崎病の治療にも使われ、都立小児総合医療センターは４都県の２９病院に緊急調査を実施。うち６病院に製剤不足による患者の転院例があるなど治療に支障も出ていることが分かった。

　免疫グロブリンは抗体機能を持つタンパク質で、献血血液から製剤が作られる。重症感染症などの治療で長年使われ、川崎病の急性期のほか、近年は神経疾患のギラン・バレー症候群や慢性炎症性脱髄性多発神経炎と適応疾患が拡大。厚労省研究班の報告では国内供給量がこの１０年で１・５倍程度に増えたとされる。

　新型コロナ関連の制限緩和で受診控えが減ったことも影響したとみられ、今年４月には国内販売する全４社の製剤が限定出荷に。厚労省の血液事業部会は１０月、本年度の需要見込みを約２５７万本から約２７３万本に変更し、輸入目標量を約５０万本から約７１万本に増やすことを決めた。