感染症危機に備え三つの目標 行動計画改定へ専門家意見
重大な感染症発生時の行動計画改定を議論する政府の新型インフルエンザ等対策推進会議が19日開かれ、議長の五十嵐隆・国立成育医療研究センター理事長が、メンバーの専門家らによる意見書を新藤義孝感染症危機管理担当相に手渡した。意見書は、感染症危機に強い社会を構築するための三つの目標として、平時からの体制づくり、国民生活や社会経済活動への影響軽減、基本的人権の尊重を挙げた。
年明け以降も議論を続け、来年夏の計画改定を目指す。
新藤氏は「新型コロナウイルスで積まれた知見をいただいた。計画の実効性を高める意見書になった」と述べた。
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