介護2割負担、拡大先送りで検討 物価高騰、与党に慎重論
政府が、介護保険サービス利用時の自己負担が2割となる人の対象拡大を先送りする方向で検討していることが分かった。制度の持続性を高めるため、拡大するかどうか年内に判断する方針だった。物価高騰で高齢者の家計が苦しくなる中、自民、公明両党から介護利用の負担増に慎重意見が出ていた。複数の関係者が18日、明らかにした。
介護費用は膨らみ続けており、対象拡大は支払い能力に応じた負担を進める狙いだった。少子化対策の財源確保に向けた社会保障分野の歳出改革の工程表案に記載され、2023年中に結論を出すとしていた。介護費用の歳出抑制は遅れることになる。
現在の2割負担は利用者全体の4・6%。
RECOMMEND
あなたにおすすめPICK UP
注目コンテンツNEWS LIST
全国のニュース 「医療」記事一覧-
iPSで「心臓周皮細胞」 新たな心不全治療の開発も
共同通信 -
「今の保険証残して」抗議 マイナ巡り医療関係者ら
共同通信 -
血液がん遺伝子検査が実用化 網羅的に解析、診断に有用
共同通信 -
介護費用、11兆5139億円に 高齢化で最多更新、23年度
共同通信 -
緊急避妊薬、試験販売284薬局 さらに増加見通し、処方箋なし
共同通信 -
無床診療所の使用、審議差し戻し 中絶薬、医会の慎重論で
共同通信 -
移植見送り調査結果公表 厚労省、有識者で対応検討
共同通信 -
アルツハイマー病、米の新薬承認 イーライリリーの「ドナネマブ」
共同通信 -
精神科の訪問看護、見直しへ 過剰請求受け、厚労省が実態調査
共同通信 -
23年の臓器移植見送り509人 医療機関態勢整わず、厚労省調査
共同通信