介護報酬1・59%引き上げ 障害福祉は1・12%プラス
政府は16日、介護サービス事業所の収入に当たる介護報酬を、2024年度の改定で1・59%引き上げる方針を固めた。障害福祉サービス事業所への報酬は1・12%プラスとする。他産業で相次ぐ高水準の賃上げや現場の人手不足を踏まえ、事業所の経営安定や職員の処遇改善を進める狙い。近く政府が決定する。
介護報酬の引き上げは、賃上げ対応分の0・98%を含めて計1・59%。これとは別に、施設の光熱水費といった物価高への対応分などとして「0・45%相当」を用意し、事業者には実質的に計2・04%相当の引き上げ効果が見込まれるという。
介護報酬は原則3年に1度見直すため、最近の物価高騰に対応できず、介護職員の賃上げ率は全産業平均を下回っていた。前回21年度改定の0・7%増を上回るプラスとすることで、人材流出に歯止めをかける必要があると判断した。
介護報酬の上げ幅を巡っては、財務省が1%強を主張し、厚生労働省は約3%を求め、調整が続いていた。
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