防衛費の増額、賛成が５割強　Ｓ編アンケート「抑止力として必要」　女性では反対50%　増税財源には反対多数　「先に政治が身を切る改革を」

　岸田文雄首相が示した防衛費の増額と財源の一部を賄うための増税方針について、熊本日日新聞は14、15日に「SNSこちら編集局」のLINE登録者を対象にアンケートを実施し、意見を募った。主に熊本県内の849人が回答し、防衛費の増額には「どちらかといえば」も含めて5割強が賛成だったが、増税には7割近くが反対した。ウクライナや北朝鮮を巡る世界情勢を懸念する声が目立った一方、物価高を背景に、増税より先に政治に身を切る改革を求める意見なども相次いだ。

　防衛費の増額に「賛成」「どちらかといえば賛成」は計54・4%。男性は賛成が66・6%に上ったが、女性は逆に「どちらかといえば」を含む反対が50・2%と男女で分かれた。

　財源の一部を増税で賄う方針に対しては「反対」「どちらかといえば反対」が計69・4%。特に女性では反対が73・1%と、男性より6・9ポイント高かった。

　防衛費の増額についてはロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮によるミサイル発射のほか、中国の軍拡や台湾有事の危険性といった世界情勢を挙げ、「抑止力や自衛力強化のために必要だ」とする人が多かった。「現在の世の中において、平和は均衡した力の下での冷静な政治で保たれる」（山都町、自営業・男、50代）といった声も。一方で戦前の軍拡競争時代への回帰を不安視する意見も根強く、「最も経済的で効率的な防衛は外交であり、そこにリソースを投じない防衛政策は愚かだ」（熊本県外、学校職員・男、50代）など、外交力向上を求めるコメントも目立った。航空機やミサイルなどの装備よりも国民向け核シェルターの整備が先決だとの指摘も複数あった。

　自衛隊の一部基地で予算不足のため、隊員が自腹でトイレットペーパーを購入していた例などを引き合いに、自衛官の待遇改善を求める声も複数寄せられた。熊本県外に住む20代の男性自衛官は、個人の考えと強調しつつ「若い隊員の部屋はすし詰め状態。優秀な人材がいてもすぐに民間に引き抜かれる」と明かした。

　増税方針に対しては、国会議員らの定数や歳費の削減が先だとの回答が多数。「防衛力強化は必須だと思うが、物価が高騰している中での増税は反対」（熊本市、福祉職・女性、30代）や「生活を切りつめている中、福祉や医療、子育てなどが目的でない増税は勘弁してほしい」（熊本市、主婦、50代）などの意見があった。

　アンケートは無作為抽出する世論調査とは性格が違う。（太路秀紀）