２４年衆院選、秋田は合憲　１票の格差、名古屋も棄却

　昨年１０月の衆院選は最大２・０６倍の「１票の格差」を是正せずに行われ憲法違反だとして、秋田、岐阜、愛知、三重４県の有権者らが計２８選挙区の選挙無効を求めた訴訟２件の判決で、仙台高裁秋田支部（斉木利夫裁判長）と名古屋高裁（吉田彩裁判長）は１９日、いずれも請求を棄却した。秋田判決は「合憲」の判断を示した。

　二つの弁護士グループが全国１４の高裁・高裁支部に起こした計１６件の訴訟で、１８日までに出た判決７件は全て「合憲」として請求棄却だった。

　今回の衆院選は、人口比をより正確に反映しやすい議席配分方法「アダムズ方式」の導入で、小選挙区定数「１０増１０減」などを受けた新区割りで初めて実施。最高裁が「合憲」と判断した前回２０２１年衆院選の２・０８倍から格差は縮小した。

　昨年１０月２７日の投開票日時点で議員１人当たりの有権者数は最少の鳥取１区と比べ、最多の北海道３区が２・０６倍。今回判決の４県では愛知１２区が最大の１・９８倍だった。