【独自】消防職場でハラスメント多発　初の全国調査、１７６件判明

　全国各地の消防本部や消防署で２０２３年度に暴力や性的嫌がらせなどハラスメント行為が少なくとも１７６件発生し、幹部級を含む２０６人が懲戒処分されていたことが１６日、総務省消防庁による初の実態調査で分かった。有識者は厳しい上下関係や階級制などの特殊な職場環境が背景にあると指摘。放置すれば人材確保が一層難しくなり、地域の防災力低下につながる恐れもある。再発防止に向け、同庁は研修強化など対策を呼びかける通知を出した。

　各地の消防でハラスメントが相次ぎ、同庁は２４年７～８月、全都道府県の担当部署に２３年度の実態報告を求めた。

　集計結果によると、最多はパワハラで１４５件。次いでセクハラ１９件、パワハラやセクハラなどが複合した「複数のハラスメント」が１１件、妊婦への嫌がらせ「マタハラ」は１件だった。上司から部下へのハラスメントが８３・５％を占め、同僚から同僚は１５・３％、部下から上司は１・１％だった。処分内容は１人が免職、１７人が停職、４３人が減給、３２人が戒告、半数超の１１３人が訓告など。