自民・木原氏、日米会談を高評価　多国間枠組み指摘できずと立民

　木原稔前防衛相は９日のＮＨＫ番組で、石破茂首相とトランプ米大統領の会談を高く評価した。「安全保障や経済で今後の協力を確認し、大きな成果が得られた」と述べた。立憲民主党のネクストキャビネット（次の内閣）で外務・拉致問題担当相を務める武正公一氏は、トランプ氏の世界保健機関（ＷＨＯ）脱退表明などに触れ「会談で多国間の枠組みの重要性を指摘できていない点で課題が残った」と語った。

　日本維新の会の岩谷良平幹事長は「米国は自国市場の囲い込みを続けるだろう。今後の対応が大きな問題になる」と指摘。国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、関税の引き上げで米国のインフレ再燃が懸念されるとして「ガソリン減税などで日本国内の経済を強くしなければならない」と訴えた。

　公明党の岡本三成政調会長は日米首脳会談に関し「百点満点だ。議員外交で政府をサポートしていくのが非常に大切だ」と語った。共産党の山添拓政策委員長は「ひたすらトランプ氏におもねる卑屈で危険な日米同盟の姿が露呈した」と批判した。