首相、ＵＳスチール計画は投資　「米国の企業として存続」

　石破茂首相は９日のＮＨＫ番組で、トランプ米大統領との首脳会談の成果を総括した。日本製鉄によるＵＳスチール買収計画に関し「単なる買収ではない。投資を行い、あくまで米国の企業であり続ける」と述べた。会談では、具体的に日本の自動車に対する関税は話題に上らず、防衛費の増額要求もなかったと明らかにした。

　首相は、ＵＳスチールに関し「かつての世界一の企業が、日本に買収され、日本の企業になることには抵抗感がある」との見方を示した。同時に「米国の企業であり続け、高い品質のものを作るということが、トランプ氏にしてみればすごく大事なことだ」と語った。

　トランプ政権が、将来的に追加関税の対象国に日本を含める可能性を問われ「分からない」と述べるにとどめた。「関税はお互いがプラスにならなければならない。一方が搾取するような形では、長続きするはずがない」と指摘。自動車産業が米国で雇用を生み出しているとの説明に、トランプ氏の理解は得られたと確信しているとした。